お問い合せが多いご相談事例を以下にまとめてみました。ご一読ください。
海外旅行で訪れるのは外国であり、日本と状況が違います。じつは病気やケガ、盗難などで損害を被る日本人旅行者は数多くいます。また、万が一のトラブルに遭っても、24時間日本語で相談や病院の紹介、アドバイスなどが受けられ精神面でも安心です。
緊急連絡先に、まず「契約証番号」「契約者名」「被保険者名」をお申し出ください。そして「事故の状況を説明」された後、オペレーターからの指示に従ってください。
契約の範囲による割引や、車の安全装置などによる割引、また個人目的や運転者条件による割引を適用するなど、さまざまな方法があります。 詳しくはOMC保険課までお問い合せください。
現在加入中の自動車保険の証券をご用意の上、OMC保険課までお電話でお問い合せください。先生に最適のお見積もりをさせていただきます。
医療保険、傷害保険さらに収入保障保険は、突発的な事故に対しての日常生活費以外の出費に備えるためのものです。これに対して、所得補償保険は、日常生活を維持していくための所得を補償するための保険です。
ドクターが個人でご加入の場合は、生命保険料控除の対象となり他の生命保険料と合算して年間最高50,000円が所得金額から控除されます。法人でご加入の場合は、基本的に損金として算入できますが、契約形態により算入できない場合もあります。
個人がお受け取りになる場合は全額非課税ですが、法人がお受け取りになる場合は益金として計上されます。
同じ原因で、就業不能が6ヵ月以内に再発したときは、同一の就業障害とみなし、新たに免責期間およびてん補期間は設定しません。よって再発時には即日保険金のお支払いが開始されます。また、6ヵ月を経過した日の翌日に就業不能となった場合には、同じ原因による就業不能でも以前とは異なった就業不能とみなしますので、新たに免責期間が開始され、免責期間経過後の保険金がお支払いされます。
原則として、告知は必要ありません。ただし、保険金額の増額、てん補期間の延長等、補償内容の増大を伴う変更の場合は告知をしていただきます。
開業医の先生は年間所得の70%かつ300万円までの範囲内、勤務医の先生は年間所得の50%かつ150万円までの範囲内で、ご希望に合わせて月額保険金額を設定していただきます。
<引受保険会社>
株式会社 損害保険ジャパン 大阪企業営業第一部 開発室
〒541-8545 大阪市中央区瓦町4-1-2 TEL 06-6227-4330
SJ07-05863 平成19年9月20日作成