大阪府医師協同組合

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取扱総額　　27億3,049万円

医療用品	11億7,129万円
家庭用品	4億9,567万円
医師協カード	10億6,353万円

手数料総額　　13億1,767万円

1	生命保険	3億8,268万円
2	損害保険	8億7,441万円
3	共済事業(労働保険及び小規模企業共済制度)	6,058万円

組合員の福利厚生のための文化活動、各種セミナー、医師協TIMES等情報宣伝活動の費用として、
総額8,080万円を支出いたしました。

1	文化講演会(三団体共催)		1回	参加者	116名
2	医療機器展示会		4回	〃	104名
3	医療セミナー		1回	〃	74名
4	エコー講習会		10回	〃	218名
5	オルカ体験会		5回	〃	69名
6	年度末医療機器展示会		2回	〃	37名
7	奥様医業経営塾		42回	〃	152名
8	ドクター医業経営塾		2回	〃	41名
9	住宅フェア		4回	〃	113名
10	労務セミナー		1回	〃	33名
11	個別労務相談会		15回	〃	15名
12	文化教室
	・セルフメイクレッスン教室		11回	参加者	386名
	・エッグアート教室		10回	〃	56名
	・詩書画教室		10回	〃	102名
	・純銀クロッシェ体験教室		12回	〃	92名
	・日本文学講座		9回	〃	99名
	・ヨガ講座		7回	〃	100名
	・セルフアロマ講座		9回	〃	94名
	・ボディ＆ゴルフ		11回	〃	204名
13	ＯＭＣ福利厚生倶楽部			利用者	3,488名
14	ドクターズツアー	(海外)	7ｺｰｽ	参加者	48名
		(国内)	45ｺｰｽ	〃	437名
15	観　劇(大阪松竹座)		1回	〃	957名
16	記念文化講演会		1回	〃	161名
			総参加人数		7,196名

東日本大震災は日本列島に甚大な爪痕を残しました。
被災地である東日本各県の復興はこれからといった状態であり、政府は早急に今後の地震・津波対策はもとより、国家再興のための具体的なプランを国民に提示すべきです。特に、安全神話が崩れた原子力発電は、福島第１原子力発電所の事後処理だけに止まらず、原発自体の安全対策をどうするのか、今後の原子力行政の見直しが迫られるところです。
こういった中にあって、日本医師会、大阪府医師会等が行っている被災現場での医療救護活動は、被災地の皆さまを勇気づける必要不可欠なものです。今回の原発事故をともなう自然災害は、複数県に及ぶ広域であるため、医療活動は長期に亘るものと思われます。当組合は、このような被災地における医師会の医療救護活動に対しても、全面的に協力してまいる所存です。
ところで、今回の大震災で、わが国の政治・経済情勢は一気に優先度が変わってしまいました。しかし、少子高齢化と巨大な財政赤字の下で社会保障制度をどのように再建するのか、この問題は待ったなしです。また、国の「医療費抑制策」や「医療ツーリズム」の推進は、医療崩壊に繋がるものであり、政府は一刻も早く撤回すべきです。
このような状況下にあって、患者の受診控えはいっそう増えると予測されるため、医業経営は益々厳しくなると思われます。こういった時こそ、組合役職員一同は、組合員からの信頼と支持を得るべく業務に邁進しなければなりません。平成23年度も引き続き、組合員各位の心強いご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げ、事業目標を次のとおりご報告いたします。